港南法律事務所の主な取扱業務は、離婚や遺言・相続などの家庭問題、債務整理や過払い、闇金などの借金問題、マンション賃貸や欠陥住宅などの不動産問題、交通事故関連問題、企業法務、その他一般の民事・刑事事件などです。
下記以外の事案も幅広く取り扱っておりますので、是非一度、港南法律事務所にお問い合わせください。

また、離婚すること自体は決まっても、離婚後の子の親権・監護権、子との面会、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割等決めなくてはならないことはたくさんあります。離婚の問題に直面されている場合は、離婚が認められる可能性や離婚に付随する諸制度を理解し整理するためにもまずは弁護士にご相談ください。

遺言とは、自身の財産について、相続人並びに相続人以外の者にいかに帰属させるかを文書にして残しておくものです。遺言が存在する場合、原則として遺言通りに財産が各人に帰属することとなるので、自身の最終的な意思を実現させ、また、相続人間の紛争を未然に予防することもできます。
もっとも、遺言の方法は複数存在し、そのいずれもが定められた方式を順守した場合にのみ効力を生じるとされています。
また、相続税への配慮も欠かせません。
確実に自身の最終的な意思を実現したいと考える場合は是非ともご相談ください。最良の遺言作成をサポートいたします。

親族が死亡したものの借金の方が多く相続したくない場合、遺言が存在するもののその記載が死亡した者の生前の言動と異なりその作成が疑わしい場合、遺言により自身の相続する財産が他の相続人等より少なくされている場合、遺産である不動産の登記が勝手に他の者とされている場合、遺産である不動産の賃料収入等を一部の相続人だけが受け取っている場合、多額の遺産を相続したが相続税の支払いが困難な場合など、実際の相続に際しては様々な問題が生じえますが、最良の解決のためには、法律家である弁護士のアドバイスが欠かせません。是非ともご相談ください。

自身の判断能力が低下してきた際、また、高齢のご家族や障害を持つお子様の判断能力が低下してきた際に家庭裁判所に申立を行い法定代理人を選任してもらい、その者に適正な財産管理をしてもらう制度です。

自身で予め契約を締結することにより、自身の判断能力が低下してきた際に財産の運用・管理を図ることができます。

しかし、漫然とそのような借主を放置していった場合には、仮に退去がなされたとしても累積した賃料の支払いがなされなかったり、建物の損傷に対する賠償が不十分だったりと、被害が拡大することが考えられます。早めのご相談をお勧めします。

資産の中で大きな比重を占め、また、人の生活の本拠となるのはやはり不動産です。そのため、自身の不動産に問題が生じた場合には物心両面において大きなストレスを抱えることとなります。早めの相談を是非お勧めします。

具体的には、弁護人は、捜査のため被疑者・被告人が警察署等に逮捕・勾留されている場合、一般人と異なり接見が制限されることがないため、いつでも接見に赴くことができます。
そこで、被疑者・被告人と意思疎通を図り、心身を安定させ、また、家族の面会が制限されている場合は、家族との連絡の橋渡し役等として、さらに、身柄拘束から早期に開放されることを目指した活動をします。
裁判においては、被疑者・被告人が犯罪事実を争う場合は、ある事実につき捜査機関とは別の見方を呈示したり、さらには捜査機関の想定するとは相いれない事実を主張すること、仮に犯罪事実そのものは争わないとしても被疑者・被告人の汲むべき事実があることを主張する等して事案にふさわしい適正な裁判が可能なように活動することになります。