費用
港南法律事務所の方針
港南法律事務所における弁護士費用などについては、皆様に、安心して、お気軽にご利用いただけるよう、明確な料金体系の提示を心掛けております。
ご不明な点は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。
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一般的な事件処理及び報酬等の支払の流れ
・法律相談料は、当事務所の無料相談又は法テラスの利用により、無料の場合があります。
・着手金または手数料だけで終了する場合があります。
・報酬金は、委任事務が成功した場合（例えば、訴訟で勝訴した場合）にのみ支払っていただくものです。
・着手金または手数料だけで終了する場合があります。
・報酬金は、委任事務が成功した場合（例えば、訴訟で勝訴した場合）にのみ支払っていただくものです。
事件の個数の考え方
| 事件の個数については、交渉、民事調停、民事保全、民事訴訟、上訴、民事執行など手続ごとに別個の事件と考えます。 たとえば、民事訴訟で勝訴し判決を得た後、任意の支払いがないため民事執行を申し立てる場合、両手続は別個の事件となります。もっとも、一連の事件が連続・関連しているような場合は、後続の事件の着手金の減額も検討いたします。 |
弁護士費用の内訳
| 法律相談料 | 依頼者に対して行う法律相談の対価 |
| 手数料 | １回程度の委任事務で終了する事件における、委任事務処理の対価 |
| 着手金 | 委任事務の成功・不成功がある場合、結果にかかわらず、受任時に受ける、委任事務処理の対価 （法律相談のあと、弁護士が着手する前に支払っていただくものです） |
| 実費 | 委任事務処理を行う上で、必要な費用 |
| 報酬金 | 委任事務の成功・不成功がある場合、成功の程度に応じて受ける、委任事務処理の対価 （例えば、訴訟で勝訴したような場合などにのみ支払っていただくものです） |
| 日当 | 委任事務処理のため事務所から移動し、その事件のために拘束されることの対価 |
法テラス
| 相談者様の収入及び資産等によっては、法テラスによる援助も受けられます。 法テラスによる援助には、 （1）無料の法律相談 （2）代理援助の立替 （3）書類作成援助の立替 があります。 ②又は③を利用した場合、法テラスに対して、 費用の返済をしていただくことになります。 詳しくは、当ＨＰの法テラス利用相談のページをご覧ください。 |
共通
法律相談料
| 通常 | 30分ごと：4,400円（税込）※2時間まで ・弁護士費用特約ご利用の場合等は異なります ・事件に着手した後はかかりません ・合計相談時間が1時間を超え、相談2回目以降は、原則として1時間ごと22,000円（税込） ・実質的に事件受任に近いご相談の場合、相談でなく事件サポートとしての対応とさせていただきます ※事案により変動いたします。相談開始前に説明させていただきます |
| 当事務所の無料法律相談 | 30分：無料（初回のみ） ・同一の無料相談項目の2回目以降については、受任に至った場合に限り無料となります。 ・別の相談内容については、再度、無料相談のご利用も検討させていただきます。 ・弁護士費用特約ご利用の場合等は異なります。 |
| 法テラスの無料法律相談 | 30分：無料（３回まで） ・収入及び資産など法テラスの基準を満たす方のみご利用できます。詳しくは法テラス利用相談のページをご覧ください。 |
法律調査・書面鑑定
| 手数料 | 55,000円（税込）～ |
日当
| 半日（往復～4時間以内） | 33,000円（税込） |
| １日（往復4時間超） | 55,000円（税込） |
法律顧問契約
| 事業者 | 月33,000円（税込）～ |
| 個人 | 月11,000円（税込）～ |
実費
| 印紙代、切手代、謄本取寄代、謄写代、示談金、交通費、通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金等 |
民事事件
| 着手金 | 裁判外の交渉 110,000円（税込）～ 訴訟提起 220,000円（税込）～ ※事案により変動いたします ※交渉から引続き受任する場合、差額のみのお支払いとなります |
| 報酬金 | 取得した経済的利益をもとに次のように計算した金額又は着手金同額のいずれか高い方 ・300万円以下の場合 16％+消費税 ※事案により10％～14％等 ・300万円超3000万円以下の場合 10％+18万円+消費税 ・3000万円超3億円以下の場合 6％+138万円+消費税 ・3億円を超える場合 4％+738万円+消費税 |
| 着手金 | 協議離婚書の作成のみ 88,000円（税込）～ 裁判外の交渉 165,000円（税込）～ 離婚調停 220,000円（税込）～ 離婚訴訟 330,000円（税込）～ ※事案により変動いたします ※交渉などから引続き受任する場合、差額のみのお支払いとなります。 |
| 報酬金 | 事件終了により着手金同額 及び 取得した経済的利益をもとに次のように計算した金額 ・300万円以下の場合 16％+消費税 ※事案により10％～14％等 ・300万円超3000万円以下の場合 10％+18万円+消費税 ・3000万円超3億円以下の場合 6％+138万円+消費税 ・3億円を超える場合 4％+738万円+消費税 ※協議離婚書の作成のみを受任している場合、報酬金は発生しません |
| 手数料 | 88,000円（税込）～ |
| 手数料 | 275,000円（税込）～ |
▼遺産分割請求
| 着手金 | 裁判外の交渉 165,000円（税込）～ 調停 330,000円（税込）～ ※事案により変動いたします |
| 報酬金 | 取得した経済的利益をもとに次のように計算した金額又は着手金同額のいずれか高い方 ・300万円以下の場合 16％+消費税 ※事案により10％～14％等 ・300万円超3000万円以下の場合 10％+18万円+消費税 ・3000万円超3億円以下の場合 6％+138万円+消費税 ・3億円を超える場合 4％+738万円+消費税 |
▼成年後見、財産管理
| 手数料 | 165,000円（税込）～
※別に鑑定費用がかかります。 |
| 着手金 | 220,000円（税込）～
賃料不払の場合 165,000円（税込）～ |
| 報酬金 | 取得した経済的利益をもとに次のように計算した金額又は着手金同額のいずれか高い方 ・300万円以下の場合 16％+消費税 ※事案により10％～14％等 ・300万円超3000万円以下の場合 10％+18万円+消費税 ・3000万円超3億円以下の場合 6％+138万円+消費税 ・3億円を超える場合 4％+738万円+消費税 |
▼交通事故
| 着手金 | 事件終結時でのお支払も可能 示談 165,000円（税込）～ 訴訟 220,000円（税込）～ ※弁護士特約利用の場合は別基準となります。 |
| 報酬金 | 取得した経済的利益をもとに次のように計算した金額又は着手金同額のいずれか高い方 ・300万円以下の場合 16％+消費税 ※事案により10％～14％等 ・300万円超3000万円以下の場合 10％+18万円+消費税 ・3000万円超3億円以下の場合 6％+138万円+消費税 ・3億円を超える場合 4％+738万円+消費税 ※弁護士特約利用の場合は別基準となります。 |
| 着手金 | 裁判外の交渉 165,000円（税込）～ 労働審判など 220,000円（税込）～ |
| 報酬金 | 取得した経済的利益をもとに次のように計算した金額又は着手金同額のいずれか高い方 ・300万円以下の場合 16％+消費税 ※事案により10％～14％等 ・300万円超3000万円以下の場合 10％+18万円+消費税 ・3000万円超3億円以下の場合 6％+138万円+消費税 ・3億円を超える場合 4％+738万円+消費税 |
債務整理
▼任意整理
| 着手金 | 債権者１人22,000円（税込）×債権者数
最低金額 55,000円（税込） |
| 報酬金 | 債権者１人22,000円（税込）×債権者数＋債務減額10％＋過払金回収額 15～20％＋消費税 |
▼個人自己破産
| 手数料 | 220,000円（税込）～ |
▼個人再生
| 手数料 | 330,000円(税込)～
住宅ローン特約条項がある場合は、440,000円(税込）～ |
▼会社倒産
| 着手金 | 破産 440,000円（税込）～ |
| 報酬金 | 着手金と同額 |
刑事・少年事件
| 着手金 | 220,000円（税込）～ |
| 報酬金 | 着手金と同額 |
